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Wiktionary・トーク:管理者

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最新のコメント：5 か月前 ｜ トピック：信任投票の「対象者以外の人」という要件を除去する提案 | 投稿者：M-30722
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「2016年9月末 (UTC) まで」の管理者について

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最新のコメント：7 年前4件の コメント3 人が協議に参加

　信任投票に際して本ページに目を通しましたところ気がついたのですが、#現在の管理者一覧のうち上期の御三方につきまして、昨年9月末にWiktionary:管理者への立候補における任期延長の信任投票が実施されていないことが分かりました。このまま特に何も手を打たずともよろしいのでしょうか。--Eryk Kij (トーク) 2017年3月30日 (木) 08:53 (UTC)返信

すっかり失念していましたね。いまさらですが、3名分もやっておきましょうか。--Mtodo (トーク) 2017年3月30日 (木) 22:11 (UTC)返信
規定上は信任投票なしならば無投票再選扱いだと思います。以前同じ議論があった際もそのようにしました。このトークページの過去の議論をみると、2011年頃までは無投票のことが明文化されてはいなかったが事実上留任が黙認されていた状態にあり、2011年の改定で明文化した、という経緯だったようです（当事者だったのですが、正確に覚えていないので「ようです」止まりですみません）。任期が切れたら解任、という風に変えてもいい気もします。うっかり忘れて期限を越したなどであってもすぐに再立候補することをさまたげられるわけではないので。一方、現状のままで行くなら、自動的に延長されうるということが分かりやすくなるように文面を工夫したほうがいいかもしれません。 --whym (トーク) 2017年4月1日 (土) 07:57 (UTC)返信
@whymさん ご案内ありがとうございます。whymさんが提示された選択肢の中ですと、個人的には「任期が切れたら解任」寄りの考えでございます。これで解任される管理者さんの立場からしますと面倒であるとは思われるのですが、そのように決めておかないと今現在実施しているような信任投票の意味が薄れてしまう気が致します。とはいえ、完全にこの考えで決定という訳でもございません。いつの間にか解任されて、いざ荒らしを目撃したとしても肝心な時に手を打てない、というケースもありえますので……。そもそも、信任投票の存在を軸に考えている私の考え方も客観的に見れば本末顚倒でしょうし、もう少し柔軟に考えた方がよろしいですよね。どう致しましょうか。--Eryk Kij (トーク) 2017年4月2日 (日) 08:43 (UTC)返信

いろいろ整理

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最新のコメント：1 年前2件の コメント1 人が協議に参加

権限申請関係について、手続きが分かりづらい面や古い記述がありますので、下記のような点を変更したいと思います。

--Yapparina (トーク) 2022年12月11日 (日) 01:21 (UTC)返信

提案を行いました。--Yapparina (トーク) 2023年1月13日 (金) 20:29 (UTC)返信

信任投票の「対象者以外の人」という要件を除去する提案

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最新のコメント：5 か月前10件の コメント3 人が協議に参加

利用者:Mtodoさんの解任の件で、スチュワードの方からWiktionary:管理者#信任投票の「権限が除去される場合には、対象者以外の人が権限除去申請を行う」という文言を機械翻訳した「If the authority is to be removed, a person other than the person concerned will apply for the removal of the authority.」を根拠に、信任投票の提起・クローズを行った利用者以外の利用者がメタで申請を行わなければならないのではないかという指摘がありました。日本語で読めば「対象者」とは信任投票の対象となる利用者、今回の場合はMtodoさんを指していることは明白ですが、機械翻訳では「the person concerned」と訳されてしまい、concernには「関係のある」という意味があるため誤解を招かれたものと考えられます。そもそも、信任投票の結果を受けて、解任が決定した本人がMetaで権限除去の申請を行うことに問題はないどころか、むしろ推奨されるべきことである（現にw:Wikipedia:管理者の解任#投票フェイズ終了後の処理には「自ら辞任手続きをすることが望ましいです」と掲載されています）と考えますので、この「対象者以外の人」という要件を除去することを提案します。--Prefuture (トーク) 2024年4月2日 (火) 23:44 (UTC)返信

なんのためにこの規定があったのでしょうか。私は知りません（あるいは、覚えていません）が、もしかすると、本人が依頼すると（スチュワードにとって）自発的辞任との区別がつきにくいから、とかでしょうか。もしそうなら、一定の合理性はあり、弊害もあまりないと思います。本人以外に依頼に行ける人がいない状況は想像しにくいので。翻訳しにくいのであれば、「解任される予定の人以外の人」などに言い換えてもいいかもしれません。--whym (トーク) 2024年4月4日 (木) 10:15 (UTC)返信
2004年5月に作成された初版からこの文言はあり、これを作成した利用者:Michey.Mさんは2008年2月を最後にウィキメディアで活動を行っていないため、現在となってはこの文言が書かれた経緯は分かりようがないですね。「自発的辞任との区別がつきにくい」とのことですが、そもそも本人が依頼している時点で自発的な辞任とも言えますので、そこを区別する必要はあまりないかと思います。--Prefuture (トーク) 2024年4月4日 (木) 10:26 (UTC)返信
  賛成 jawiktでの管理者の解任が今回初めてのケースであったためか、今回このように手続きが難航した事は正直想定外でした。確かに「対象者」がどの範囲までを指しているか人によって解釈が変わるところでありますし（私自身も投票者ですので「関係者」とみなされる可能性がありますね）、少なくとも対象者が誰を指しているのか明確に分かる文面でなければならないと感じます。いっそ提案のとおりこの文面は無くても支障は無いかな（解任動議成立までの手順はちゃんと踏んでいる訳ですし、最後の申請は粛々と事務的な処理を行う流れなので特に誰がしても問題無さそうです）とも思います。 --M-30722 (トーク) 2024年4月4日 (木) 14:59 (UTC)返信
投票なしで本人の意思のみで辞任の申し出があった場合、権限を実際に除去する前に冷却期間を設けるようになっていたかと思います（今年の例）。本人が投票結果を受け入れて依頼する場合、この冷却期間は必要ありません。その意味で少なくともスチュワードは区別しようとしているのではないかと思います。--whym (トーク) 2024年4月6日 (土) 07:03 (UTC)返信
スチュワード側の区別の都合の可能性があるということですね。「対象者」が解任される人を指すことが容易に分かるよう文面を変更するのが最も簡単な方法でしょうか。例えば「対象者以外の人が（以下略）」→「解任される人以外が（以下略）」のような感じにすると誰を指すのか明確になるかと思います。 --M-30722 (トーク) 2024年4月6日 (土) 15:25 (UTC)返信
もしスチュワードが区別する必要があれば文面を「解任される人以外が〜」に変更、特に区別の必要が無ければ当要件の削除とするのが良いと思いますが、結論としてはどうしましょうか？ --M-30722 (トーク) 2024年5月7日 (火) 17:00 (UTC)返信
辞任との区別のため、という線でいくなら、区別が付くようにしてあれば本人が報告してもかまわないということになります。そのためには、削除するなら、かわりに「本人が報告する場合は、辞任ではないことを明言してください」などといった注意書きがあるといいかと思います。--whym (トーク) 2024年5月8日 (水) 12:25 (UTC)返信
それでは、次のように文面を変更しようと思います。「権限が除去される場合には権限除去申請を行う。なお、解任される管理者本人が申請を行う合は、辞任ではないことを明言する。」一種間ほど見て特に異議が無ければこの文面でいこうと思います。 --M-30722 (トーク) 2024年6月24日 (月) 17:41 (UTC)返信
  対処 異議なしとのことですので文言の改正を行いました。 --M-30722 (トーク) 2024年7月8日 (月) 17:42 (UTC)返信
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